高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
今、課長のほうから感染者数が第８波でかなりピークに、今はピークアウトした感も出てきているのですけれども、市民の皆さんから病床は大丈夫かという心配が出ていて、県外では緊急搬送困難事例が過去最大になっているという話も伺っていますが、本市の場合の病床使用率のほうはどうなっていますでしょうか。
今、課長のほうから感染者数が第８波でかなりピークに、今はピークアウトした感も出てきているのですけれども、市民の皆さんから病床は大丈夫かという心配が出ていて、県外では緊急搬送困難事例が過去最大になっているという話も伺っていますが、本市の場合の病床使用率のほうはどうなっていますでしょうか。
ちょっと気になるのが、やはり外からいらっしゃる、市外、県外、新しく農業を始めてみたいなという方もたくさんいらっしゃると思うのです。
ただ、コロナ禍で県外でのＰＲ活動は昨年度は実施できませんでしたが、市内イベントへの出店やマルシェの開催、また高崎じまんのホームページの運営や農産物ＰＲ動画の作成など、そういったものに803万6,854円を執行しました。また、シンガポールへの農産物輸出事業としまして3,650万円を、さらに街中で新鮮なおいしい市内産農作物を販売するためにアンテナショップを設けております。
また、この適用地域の人口に関しての御質問ですけれども、日本全体として人口減少が続く中で、なかなかこの人口減少を食い止めるとまではいきませんけれども、令和３年度はこれまでに比べまして、市外、それから県外からのこの地域への申請件数も増えておりますので、当該地域の移住定住に一定の効果はあったものと考えております。 ◆委員（依田好明君） 分かりました。
今年７月に行われた参議院選挙のとき、県外に単身赴任している知り合いの方からメールが届きました。その内容は、選挙に当たり、不在者投票をするために投票用紙を選管に請求するが、その方法は郵便で原本が高崎市選管に届かないといけなく、メールやファクスでは駄目で、大変不便で煩わしいというものでした。
ちょうどまた今年もお盆の時期を迎えてまいりまして、今朝ほどの交通なんかも見ていますと、気持ち県外ナンバーが増えたかななんてこともちょっと感じているところです。
やはり、私も一般質問である程度ウクライナの人たちの受入れ、避難民の皆さんということで質問をさせていただきましたけれども、受入れ体制も含めて、本当に今ウクライナの方々が悲惨な状況である中で、こういう手を差し伸べるというのは非常にすばらしいことかなと、県外の仲間のほうから電話がかかってきて、高崎市やるじゃんというような、そんな励ましの言葉も頂きました。
県外におきましては、横浜市とか、東京23区の一部等の自治体では、条例を制定をしているというところもあるようでございます。その条例の内容というのは、主に自主後退をするか寄附とするか、それをあらかじめ決めるという内容が多いということでございまして、渋川市が現在行っている方法とほぼ同様なものとなっております。
相談内容といたしましては、市内はもちろんのこと、市外、県外からの転入を問わず、本市で独立自営の農業を目指す方の相談や、退職したため親の農地を引き継ぎ農業を始める方、また独立自営の農家を目指し、ベテラン農家の下で研修就農に励む方など、様々な相談をお受けしております。こうした一つ一つの相談に丁寧に対応させていただく中で、一人でも多くの方が就農につながるよう支援してまいりたいと考えております。
県外ナンバーの方なんかは本当に道路に止めて、またいで入っているというのが見られます。県の土地だということで、非常に大変かもしれませんけれども、実際何台も来るわけではないので、できればそこが駐車場ですよという案内板をつけたちょっとしたスペースを設ければ済む問題だと思うので、ぜひその辺の配慮をしていただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） 髙木市長。
また、今後は、県外への移動制限も緩和されたことから、首都圏をはじめ大きなＰＲ効果の得られる地域を選定し、本市の食の魅力や観光資源など、積極的な情報発信の展開にも努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。本市がイベント等に対して、様々な工夫を凝らして開催に結びつけることに御尽力されていることがよく分かりました。
これは、コロナ禍における原油価格高騰の影響を受ける観光業及び交通事業者を支援するとともに、自家用車を使用しないエコ旅を促進するため、県外から鉄道、または高速バスを使って本市を訪れ、市内宿泊施設に宿泊した方に１人につき渋川市ふるさと感謝券を3,000円分配付するものであります。
高崎市民が前橋や県外の病院を受診した場合、医療機関の窓口で支払いを済ますと思うのですけども、そういったやり方についてはこれまでと変わらないのか、または変わっていく場合にはどのように対応していくのか伺いたいというふうに思います。 ◎保険年金課長（高橋宏樹君） 医療機関での支払い方法ということでございますけれども、現在の中学３年生までと同様の仕組みを現在予定してございます。
７月から２月までということなのですが、納期を１０回にしている自治体が県外ですけれども、実は結構あるのです。かつては１２回にしていたところもある。
例として挙げさせていただきますと、過疎地域に30代のご夫婦と子ども２人が空き家バンク登録物件の住宅に県外から転入してこられた場合、190万円の助成金となります。これにテレワーク勤務など、他の加算があれば最大220万円となる予定でございます。過疎地域に移住してこられた人へ助成金の加算を行っていくことで、移住者が増加し、地域の活性化につながることを期待しておるところでございます。
でも、住まいは県外でありますと。住所がなければこの10万円の電子クーポンを頂けないわけだから、就職は先にしたけど、３か月後、４か月後に高崎市に移住しましたとか。あとは学校を出て１年以内なのだけど、それも住所はまだ高崎にないのですと。半年後に高崎に来ましたと、そういうのも出てくると思うのです。
その省令に基づいて各市町村で条例化しなさいということなのですが、基本的にはそちらを準用する形になっておりますので、群馬県外であろうが、県内であろうが、統一的な見解で定員超過は原則認めないという状況でございます。
ちょっと自分も感じていることなのですけれども、やはり県外からの留学生が多いということで、やはり高崎市の子どもたちがもうちょっと増えないのかなというふうな考えを持っています。選考会なども厳しくやっていられると、厳しくというか、しっかりと選考していらっしゃるというようなことも聞いておりますので、ぜひその辺も考慮していただけたらなというふうに思っています。
次の質問は、コロナ禍の中で患者の入院先が県内外に及んでいると思いますが、救急車で搬送している中で県外の比率はどのくらいで、県内外合わせて一番遠くは何キロなのか、もしくはどこの場所なのか。それから途中、この中継というのがあるかどうか、太田市消防が最後まで行くのか、これを教えてください。
◆委員（高藤幸偉） それでは、全国的に来るかと思いますけれども、市内あるいは県内、県外と分けた場合、どのぐらいの率で寄附をされていますか。 ◎地域総務課長（稲村真理子） 市内からのご寄附より、やはり市外からの寄附のほうが圧倒的に多いというのが現状でございます。件数を申し上げますと、１月末現在で、ふるさと納税のご寄附が３，８６９件ございました。その中で、市内からの寄附は４１件でございます。